(2021年最新)創業・起業して間もない方が使える補助金・助成金をまとめて紹介!

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国や各自治体は、現在、起業家・創業者を増やすための取り組みに力をいれています。そのため、様々な形でスタートアップ起業家やスモールビジネス起業家を支援しています。これらの支援制度を知っているかいないかで、創業初期の経営が安定しない期間を突破できるかどうかの成否は大きく影響を受けるでしょう。

各自治体が取り組む様々な支援制度、ぜひ活用して起業・創業後の経営を安定成長させましょう。

本記事のまとめ

  • 創業・起業者向けの補助金・助成金を活用して早期の経営安定を図りましょう
  • 都道府県に創業者向けの補助金・助成金が出ているケースが多いので、要チェックです

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創業者・起業家が使える補助金や助成金のチェックすべきポイントは?

調べると、結構あります。創業時は何かとお金が必要になりますので、使える対象のものがあるのであれば、ぜひ活用を検討してみましょう。創業者・起業家向けの補助金は、多くが製品開発や販売促進費が補助対象経費となります。一方で、一部の補助金や助成金は家賃や人件費が補助対象となるケースもあります。

家賃や人件費が補助の対象である場合、多くの事業者は経費を計上できるでしょう。特に使い勝手のいい補助金・助成金となりますので、それに該当する補助金・助成金が創業予定地区で存在していないか、確認することをお勧めします。

創業者・起業家が使える国の補助金・助成金の紹介

国の補助金・助成金は、基本的には日本全国の事業者が対象となります。立地によらず申請が可能なので、チェックしてみましょう。

創業者・起業家が使える国の補助金①小規模事業者持続化補助金

まず第一に候補として上がる補助金は、小規模事業者持続化補助金でしょう。補助対象となる経費の幅がひろく非常に使い勝手が良い補助金です。採択率も、公募の回によって差は大きくありますが、40%~90%の採択率となっていることで比較的採択を狙いやすい補助金となっています。

また、創業者・起業家向けとなっているポイントの一つに、特定創業支援事業の認定を得ていたり、創業が2020年1月1日以降であれば補助額の上限が上がる(注:令和元年度予算第5回の公募要領より)ことがあります。

創業者・起業して間もない方であれば、比較的通りやすいのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金については、こちらの記事もご覧ください。

創業者・起業家が使える国の補助金②IT導入補助金

こちらも、比較的メジャーな補助金になります。補助額に下限と上限が設けられているため、起業してすぐそれなりの額のシステム投資を必要とするような事業を実施する場合、選択肢にあがってきます。

具体的には、以下のような事例での創業・起業を目指す場合は検討の価値があるでしょう。

  • サービス業・店舗小売業・飲食業のPOSレジシステムや予約・顧客管理システム
  • IT商社から少額・多数のシステムを購入する場合
  • 業種固有の基幹システム(従業員を多数雇用する場合)

IT導入補助金の申請のポイントの一つに、支援事業者から全て購入・調達しないといけない、という点があります。補助額に下限が設定されているため、安いシステムを補助対象とするには、IT商社からいくつかのシステムを同時に購入することで、補助額下限を上回るようにできる可能性があります。

いくつかのITツールの購入予定がある場合は、IT商社が登録していないかを確認してみるといいでしょう。

創業者・起業家が使える国の補助金③M&Aを支援する補助金

2020年、M&Aに活用できる補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」が公募されました。買い手側の支援制度もあったため、興味深い補助金となりました。

こちらは、2021年も同様の補助金が募集されるかは未確定です。M&Aで起業を考えている方は色々と情報を集めてみると良いでしょう。

創業者・起業家が使える国の補助金④厚労省の助成金(キャリアアップ助成金ほか)

こちらは、中小企業診断士の専門領域ではなく、社会保険労務士の専門領域となります。キャリアアップ助成金は創業直後に受け取れるものではありませんが、従業員を長期的に雇用する場合に該当する可能性があります。

詳細は周囲の社労士に確認ください。

創業者・起業家が使える都道府県や自治体の補助金・助成金の紹介

国の補助金・助成金は全国が対象となるため、本店の登記場所によらず申請ができます。一方で、都道府県や市区町村の補助金・助成金は、登記先住所のある自治体の情報をチェックすることが必要です。

本記事においては、私の活動エリアである関東を中心に、メジャーな補助金・助成金について紹介します。

【東京都】創業助成金

東京都で創業・起業する方は、まずこちらをチェックしましょう。家賃や人件費も計上できる、非常に人気のある助成制度です。注意点としては、申請のための条件を満たすことが状況によっては2~3か月かかるケースもあるため、事前に準備を進めておくことが必要です。

2021年度の公募について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【東京都】商店街起業・承継支援事業

都内の商店街で新たに起業すること、もしくは既存の商店街の店舗を引き継いで開業することが要件となる補助金制度です。こちらも東京都の創業助成金と同じく、家賃や人件費も補助対象となり得る非常に使い勝手のいい制度になっています。

2021年度の公募はまだ公開されておりませんが、例年通りであれば3月には情報が公開されるものと思われます。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

上述の商店街起業・承継支援を、さらに要件を厳しくして支援内容を強化した補助金です。商店街を率いる次期リーダーとして期待される女性や39歳以下の男性が対象となります。

【東京都23区の創業・起業者向け支援制度】

主に、私の活動範囲を中心に紹介します。さすがに全ては網羅できないので‥。

【東京都江東区(2021年度未定)】商店街空き店舗活用促進事業

江東区商店街連合会に加盟する40商店街の、商店街内における空き店舗(3か月以上利用されていない)での開業等に対し、店舗賃料の一部を補助しています。

補助額及び補助割合は、以下のようになっています。

  • 補助開始月から12か月目までは、賃料(敷金・礼金除く)の3分の1(月額5万円以内)
  • 13か月目から24か月目までは、賃料(敷金・礼金除く)の4分の1(月額3万円以内)

詳しくは、下記のページを確認ください。

【東京都江戸川区】創業促進助成事業

東京都江戸川区内で新たに創業しようとする方又は創業後間もない方に対し、事業活動に必要な経費の一部が助成されます。詳しくは、下記のページを確認ください。

【東京都江戸川区】販路拡大支援事業助成金

ホームページの制作など、販路開拓に関する一部の取り組みが補助対象となります。

ホームページの制作費用が少額(5万円~10万円程度)補助される仕組みは、23区のいくつかの区で存在しています。チェックしてみると良いでしょう。

【千葉県】ちば創業応援助成金

  • 助成対象事業:これから創業する方や、創業間もない方(創業後5年未満の方)の先進的なアイデア等
  • 補助率:2分の1以内
  • 補助限度額:100万円以内

となっている補助金です。補助率が1/2と国その他の補助金には劣るため他の補助金を優先的に申請するケースも多くありますが、千葉県で創業・起業される方は検討してみてもいいでしょう。

【埼玉県】埼玉県起業支援金

埼玉県では、令和2年度に起業支援金が公募されました。

人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助がされます。埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域で地域課題を解決する起業をお考えの方が対象となります。

対象地域:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

【神奈川県横浜市】横浜市創業促進助成金

神奈川県は横浜市の支援制度が充実しています。横浜で開業予定の方は、ぜひチェックしてみましょう。

こちらは令和2年度の実績となりますが、以下の経費が補助される仕組みが公募されています。

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限

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