コロナ対策支援制度「無利子・無担保の融資制度」が3月17日に開始

コロナウイルス感染症による経済へのインパクトは、日本のみでなく世界中に影響を与える恐慌の様相を呈してきました。私の周囲でも、特に個人商店～小規模企業における影響の話を頻繁に耳にします。

各国の政府も経済支援対策を打ち出していますが、我らが日本政府も様々な支援制度を実施しています。
その中でも特に効果が大きいであろう無利子・無担保の融資制度について情報が出ましたので、紹介します。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

日本政策金融公庫の「無利子・無担保」の融資概要

日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、3月17日から実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度がはじまります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0％で融資を受けられます。

なお、利子の補填の対象となる融資額の上限は、中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。

日本政策金融公庫等が、コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業や個人事業主に対し、融資の枠が別枠である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当する方になります。

なお、こちらの融資制度は1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。既に融資を申し込み済みの方もご安心ください。

特別利子補給制度は、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む事業主、また売上高が急減した事業者などに対して実施されるの資金繰り支援となります。

特別利子補給をうけるためには、以下の要件を満たす方が適用対象となります。

※小規模要件として製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下の事業者となります。