コロナ対策支援制度「無利子・無担保の融資制度」が3月17日に開始

資金調達コロナウイルス対策, 日本政策金融公庫, 融資, 資金繰り

コロナウイルス感染症による経済へのインパクトは、日本のみでなく世界中に影響を与える恐慌の様相を呈してきました。私の周囲でも、特に個人商店~小規模企業における影響の話を頻繁に耳にします。

各国の政府も経済支援対策を打ち出していますが、我らが日本政府も様々な支援制度を実施しています。
その中でも特に効果が大きいであろう無利子・無担保の融資制度について情報が出ましたので、紹介します。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • コロナの影響で資金繰りが怪しい
  • 売上に影響が出ているので対策を考えたい

スポンサーリンク

日本政策金融公庫の「無利子・無担保」の融資概要

本記事の情報は、こちらの記事を参考にしています。
政府の緊急対応策「無利子・無担保の融資制度」17日から開始

日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、3月17日から実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度がはじまります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0%で融資を受けられます。

なお、利子の補填の対象となる融資額の上限は、中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業や個人事業主に対し、融資の枠が別枠である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当する方になります。

  1. 1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  3. a : 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
  4. b : 令和元年12月の売上高
  5. c : 令和元年10月~12月の売上高平均額

なお、こちらの融資制度は1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。既に融資を申し込み済みの方もご安心ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件

観点内容
資金使途運転資金、設備資金
担保の有無無担保
貸付期間設備資金:20年以内
運転資金:15年以内
(うち据置期間 5年以内)
融資限度枠中小事業:3億円
国民事業:6,000万円
金利当初3年基準金利-0.9

特別利子補給制度とは

特別利子補給制度は、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む事業主、また売上高が急減した事業者などに対して実施されるの資金繰り支援となります。

特別利子補給制度の適用対象

特別利子補給をうけるためには、以下の要件を満たす方が適用対象となります。

個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)要件なし
小規模事業者(法人事業者) 売上高▲15%減少
中小企業者(上記➀➁を除く事業者)売上高▲20%減少

※小規模要件として製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下の事業者となります。

まとめと所感

第二弾のコロナウイル感染症対策で3月17日より始まる無利子無担保の融資制度の紹介記事でした。

私の周りの中小企業では、花屋やイベントを取り扱う企業、飲食業を中心に大きな影響が出ていると実感しています。かくいう弊社FYSコンサルティングも、研修・セミナー事業において延期や中止などの影響が生じております。

資金繰りへ影響が出ている企業は、まずはお早めに相談するように心がけてください。
融資の実行までも時間がかかる他、恐らく今は申し込みが殺到しておりますので、金融機関側も混乱している状況です。早め早めの準備を心がけましょう。

スポンサーリンク