閣議決定された「家賃支援給付金」とは?法人最大600万円、個人最大300万円の家賃が補助か

補助金・助成金コロナウイルス対策, 家賃補助, 補助金, 補助金2020

5月28日に閣議決定があった、「家賃支援給付金」。
飲食店やスポーツジム、ライブハウス等、多くの事業がコロナウイルス感染症の影響を受けています。
6月下旬頃の見通しとなる、家賃支援の給付金について紹介します。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • 家賃の補助について知りたい
  • コロナ支援制度を知りたい

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コロナ対策支援の目玉のひとつ、家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金は、コロナ対策で営業自粛したことで売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。地代家賃を一部補助するための支援制度となります。

事業経営者にとって大きな経済的負担となる人件費・地代家賃の固定費を補助する制度となっています。人件費は雇用調整助成金などの支援策が出ていますが、地代家賃の支援は税制措置ぐらいで補助制度はありませんでした。

持続化給付金である程度の家賃を賄うことは可能ですが、コロナ感染症の影響の長期化を受けて、補正予算で追加の支援制度として閣議決定しました。

家賃支援給付金の対象者は「2020年5月以降売上が急減した事業主」

家賃支援給付金が給付されるのは、次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主です。持続化給付金とは計算方式が異なるので、注意が必要です。

  • 2020年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること
  • 2020年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること

給付額は、算定給付額×6か月という計算(最大:法人600万、個人300万)

給付額は原則、「算定給付額×6か月分」です。算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されます。

法人は「1店舗だけなら最大月額50万円、複数店舗なら最大月額100万円」

法人は経営する店舗数で支給額の上限が変動します。

1店舗だけ:月額50万円(総額300万円)
複数店舗:月額100万円(総額600万円)

が上限額であり、給付率は75万円で変化します。
月額家賃が75万円までは2/3、75万円超は1/3となります。

経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」より引用

個人事業主は「1店舗だけなら最大月額25万円、複数店舗なら最大月額50万円」

個人事業主も同様に経営する店舗数で上限が変わります。
1店舗だけ:月額25万円(総額150万円)
複数店舗:月額50万円(総額300万円)

給付率は法人と同じですが、割合の変わる境界が異なります。月額家賃が37.5万円までは2/3、37.5万円超は1/3となります。

経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」より引用

家賃支援給付金の手続きの流れは?

売上が前年比で減少していることを証明する書類を提出する必要があります。
恐らくは、持続化給付金と同等の資料に加えて家賃が分かる契約書類が必要となるでしょう。

詳細が明らかとなり次第、更新します。

申請時期は、6月~7月以降とみられています。
経済産業省のホームページなどで正確な情報を必ず確認するようにしてください。

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