2020年度 JAPANブランド育成支援等事業の公募が始まりました【令和2年の補助金動向】

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2020年(令和2年度)の補助金の募集が、徐々に始まっております。
例年春頃から補助金のシーズンが始まりますが、2020年の公募も少しずつスタートしております。

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JAPANブランド育成支援等事業の公募がスタート

JAPANブランド育成支援等事業の公募がスタートしました。
募集期間は『令和2年2月25日(火)~令和2年3月25日(水)』となっております。

詳細は、こちらの公募案内ページを確認ください。

JAPANブランド育成支援等事業を簡単に紹介するよ

本補助金は、残念ながら私個人は過去に申請を支援した経験はありません。
ですので、公募要領から分かる範囲を中心に紹介します。

補助の内容

① 全国・海外展開等事業
海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み(新商品・サービス開発やブランディング等)を行う経費の一部を補助

補助上限額:500万円※
補助率:2/3 , 1/2

※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。

② 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

補助上限額:2,000万円
補助率:2/3 , 1/2

公募要領より引用

申請方法

本事業の申請書の提出方法は、各経済産業局への①持参、②郵送、③Jグランツ(電子申請システム)による3種類があります。

①持参の場合:9:30~17:00(土日祝日を除く)
②郵送の場合:最終日の17:00必着
③Jグランツの場合:最終日の17:00までいつでも申請可能

いやそこは電子申請(Jグランツ)一本でいいんじゃないの…
これじゃ今まで通り紙で出す人が多いでしょう

電子申請システムJグランツについてはこちらをご覧ください。

JAPANブランド育成支援等事業の補助対象となる経費

対象となる経費は以下となっています。

経費区分内容
事業費①謝金
②旅費
③借損料
④通訳・翻訳費
⑤マーケティング調査費
⑥通信運搬費
⑦雑役務費
⑧産業財産権等取得等費
⑨展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借 料、備品費、商品搬送費及び保険料を含む。)
⑩広報費
⑪会議費
⑮委託費等
試作品等開発費③借損料
⑫原材料等費
⑬機器・設備等費
⑭設計・デザイン費
⑮委託費等

JAPANブランド育成支援等事業の趣旨を簡単に解説

本補助金は、JAPANブランドの名前が示す通り、日本ならではの商品等を海外展開/輸出する、もしくは、インバウンド需要を獲得するための諸々の経費の一部が補助されます。

対象となり得る商品・サービスは、伝統工芸品に限らず農産物などの一次産業や二次産業、最近話題の6次産業など幅広く対象となります。

また本補助金の特徴として、中小企業のみではなく協業組合や一般社団法人、NPOなど幅広い事業者が対象となります。一般社団法人まで対象となる補助金は、中小企業診断士が取り扱いやすい補助金の中では珍しいですね。

従って、基本的には特産品や伝統的な要素を持つ新商品・新製品の開発や販路開拓に関する経費が補助されやすいと考えていて良いでしょう。
地域密着型で独自性のある商品を開発する企業であれば、狙ってみるのも良いと思います。

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