補助金の申請が電子化する?Jグランツとは?gBizIDとは?2020年以降の補助金の申請準備を紹介

2020年1月7日補助金・助成金IT導入補助金, ものづくり補助金, 事業承継補助金, 小規模事業者持続化補助金, 補助金, 補助金2020, 補助金申請

2020年以降の、中小企業向けの補助金は電子申請になることが経済産業省から告知されています。
個人事業主としての自分自身を対象に、gBizIDを取得してみました。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • 2020年の補助金の申請にあたっての準備を知りたい
  • 補助金の電子申請について知りたい

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2020年の補助金の活用に向けて今準備できることは?(小規模事業者補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金など)

補助金の申請にあたって、2020年からは一部の補助金が電子申請になります。
その準備については今から実施可能であり、なおかつ審査機関に2週間程度を要することから補助金申請締め切りギリギリだと間に合わない可能性があるので今から準備しておくことをお勧めします。

2020年(令和2年)補助金の動向は、以下の記事に纏めています。

補助金申請システム「Jグランツ」とは

経済産業省より、27種の補助金について補助金申請システム「Jグランツ」を申請手続きに利用することとなる旨の、以下の告知がでていますので引用します。

経済産業省は、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースしました。これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

Jグランツの対象となる補助金は?

中小企業が活用する定番の補助金「小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金」を含む、以下の27補助金が対象になるとされています。

1 小規模事業者持続化補助金
2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
3 サービス等生産性向上IT導入支援事業
4 事業承継補助金
5 インバウンド需要による地域消費拡大推進事業
6 大企業人材等新規事業創造推進支援事業
7 アジアDX等新規事業創造支援事業 2019年度補正予算(7補助金) 2020年度当初予算(20補助金) 8 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
9 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣)
10 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
11 低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
12 伝統的工芸品産業支援補助金
13 皮革産業振興対策事業
14 JAPANブランド育成支援等事業
15 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金
17 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業(構造改善推進事業)
18 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金
19 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業
20 原子力産業基盤強化事業
21 産学融合拠点創出事業
22 ヘルスケアサービス社会実装事業
23 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
24 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
25 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
26 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)
27 商店街活性化・観光消費創出事業

Jグランツの利用にあたっては、「GビズID」の取得が必須

補助金システムJグランツの利用には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDを用いることで、複数の補助金について何度も登録することが不要となります。

完全に余談ですが、現状の電子申請システムのミラサポはどうなるんでしょうね…

2020年の補助金申請の準備となる、GビズIDの取得を試してみる

GビズID(gBizID)の取得サイトはこちら

とりあえず良く分からないものは自分でやってみよう、ということで、個人事業主「髙仲中小企業診断士事務所」でやってみます。

gBizIDプライムのアカウントを作成する

まず、上記のリンクからGビズIDのサイトにいきましょう。

GビズIDなのか、gBizIDなのか統一してほしいですね。
この辺から既に官製システムの残念感が漂います。

さて、補助金の申請については、「gBizIDプライム」なのか、「gBizIDエントリー」なのか、どちらなの?という疑問にいきなりぶち当たる訳です。
経済産業省の告知ページにはどちらで作成すべきか書いてありませんが、JグランツのページにgBizプライムで作成しろ、と書いてあります。まあ、この辺りの醸し出される不親切感が官製サイトっぽいですね。

補助金の申請には、GビズIDのgBizIDプライム(ID・パスワード等)が必要です。
gBizIDプライムをお持ちでない方はGビズID クイックマニュアル gBizIDプライム編(PDF)をご覧ください。申請・発行には2~3週間が必要です。余裕をもって申請してください。

https://jgrants.go.jp/

gBizプライムの作成に必要な情報を入力する

gBizIDプライム申請フォーム

入力項目が多いので縦長になっていますが、たいして入力に悩むポイントはありませんでした。
ただ、いくつか罠があったので。

  • 髙などの環境依存文字は入力できない
  • プライムだと、代表者と利用者が一致している必要がある(なら2回入力させるなよ…と)

まあ、たいして難しい入力欄はありませんので、適当に割愛します。

入力完了画面

入力を完了すると、申請書がダウンロードできるようになります。
こちらを印刷し、実印を押して印鑑証明と郵送することで審査になります。

ここで誰もが思うであろうこと。

電子申請をするために必要な手続きが印刷して押印して郵送って馬鹿なんじゃないの?

はい、この辺りがお役所仕事ですね。

補助金申請システムJグランツを試してみる

(2020/1/26追記 gビズIDの審査が終わりました)

gビズIDの審査が完了したと思われるメールが届く

「【GビズID】gBizIDプライム登録申請の受付のお知らせ」
というタイトルでメールが届いておりましたので、こちらの通知を持って審査完了だと思われます。

メールに記載されているリンクをクリックすると、パスワードの登録画面に遷移します。

GビズIDのパスワード登録画面

パスワードを入力し、OKを押すことで登録が完了です。
さっそくログインしてみましょう。

トップ画面に戻り、ログイン操作をすると、ワンタイムパスワード入力画面が表示されます。

GビズIDのワンタイムパスワード入力画面

登録済みの携帯番号にSMSが届くので、入力しましょう。
これで、やっとGビズIDのログインができるようになり、Jグランツで補助金の申請を行う準備が整いました。

補助金申請システムJグランツを利用する

さっそくJグランツにログインしてみます。
GビズIDでログイン済みのブラウザであれば、シングルサインオンが効くようです。

Jグランツのログイン後のページ

補助金の申請は、「補助金一覧」タブから該当の補助金を選択することで実施が可能です。
現時点では、自社や顧問先で申請できる適切な補助金は存在していないので、電子申請を実施したら詳しく記述したいと思います。

2020/1/27 時点でJグランツによる電子申請が可能な補助金の一覧

は、こちら。

補助金名目的・概要対象者募集期間
【北海道経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦ 伝統的⼯芸品産業の振興
補助対象となるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業1. 後継者育成事業 イ︓後継者・従事者育成事業 ロ︓若年層等後継者創出育成事業2. 技術・技法の記録収集・保存事業3. 原材料確保対策事業4. 需要開拓事業5. 意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業1. 需要開拓等共同展開事業2. 新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業・ 活性化事業【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
産油国等連携強化促進事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業))本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。
※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。
 
本補助金の目的に合った事業を行う者。農業,林業漁業鉱業,採石業,砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業不動産業,物品賃貸業学術研究,専門・技術サービス業宿泊業,飲食サービス業生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業医療,福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業販路開拓海外展開従業員900名以下2020-01-27 – 2020-02-27
令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能背調査事業費補助金我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を補助します。インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。本事業は、エネルギー起源CO2の削減効果が期待される事業が対象です。※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。公募要領で定める条件を満たす者鉱業,採石業,砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業不動産業,物品賃貸業宿泊業,飲食サービス業生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業医療,福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業海外展開従業員900名以下2020-01-20 – 2020-02-27
令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を補助します。インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。公募要領で定める条件を満たす者鉱業,採石業,砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業不動産業,物品賃貸業宿泊業,飲食サービス業生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業医療,福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業海外展開従業員900名以下2020-01-20 – 2020-02-27
令和2年度皮革産業振興対策事業費補助金中小皮革産業の健全な発展に寄与することを目的としています。応募資格は、次の要件を満たす者とします。
①日本に拠点を有していること。
②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループ(法人格の有無は問わない。本公募要領1-6を参照のこと。)であること。製造業卸売業,小売業事業計画研究開発販路開拓海外展開従業員300名以下
2020-01-20 – 2020-02-21
技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成。
 
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい(ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません)。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、従業員数の制限はありません。分類不能の産業海外展開従業員900名以下
2020-01-17 – 2020-02-17
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。次の①~④の要件を満たす企業・団体等が対象となります。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)※以下の従業員数の欄に「従業員900名以下」と表示していますが、従業員数が900名を超える企業・団体等も応募いただけます。※本事業での人材育成の対象は製造業となります。詳しくは募集要領をご参照ください。農業,林業漁業鉱業,採石業,砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業不動産業,物品賃貸業学術研究,専門・技術サービス業宿泊業,飲食サービス業生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業医療,福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業雇用・人材従業員900名以下
2020-01-17 – 2020-02-17
社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業)アフリカ等の開発途上国におけるビジネスサポーターへ助成を行うことで、開発途上国の社会課題の解決及び中堅・中小企業の海外展開を促進する。ビジネスサポーターが、アフリカ等の開発途上国での事業展開を目指す中堅・中小企業を支援し、海外展開する企業の裾野拡大を目指す事業が補助対象となります。想定する事業の例は以下のとおり。現地ニーズの掘り起こしから、ニーズに合致する中堅・中小企業への繋ぎ、現地でのビジネスサポートまでを行う事業現地スタートアップとの協業を通じてビジネス創出を目指す中堅・中小企業の側面支援を行う事業 また、以下のア、イを満たす事業とします。 ア)新たに現地展開を目指す者の支援を主目的に取り組む事業であること。 イ)早期(補助事業終了後概ね2年以内)に事業化を目指す事業であること。 ※以下の従業員数の欄に「従業員900名以下」と表示していますが、従業員数が900名を超える企業も応募いただけます。サービス業(他に分類されないもの)販路開拓海外展開従業員900名以下2020-01-17 – 2020-02-17
【九州経済産業局】伝統的工芸品産業支援補助金伝統的工芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業技術・技法の記録収集・保存事業原材料確保対策事業需要開拓事業意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業需要開拓等共同展開事業新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業活性化事業【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
【中部経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦ 伝統的⼯芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業1. 後継者育成事業 イ︓後継者・従事者育成事業 ロ︓若年層等後継者創出育成事業2. 技術・技法の記録収集・保存事業3. 原材料確保対策事業4. 需要開拓事業5. 意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業1. 需要開拓等共同展開事業2. 新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業・ 活性化事業【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下2020-01-09 – 2020-02-14
【近畿経済産業局】伝統的工芸品産業支援補助金伝統的工芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業技術・技法の記録収集・保存事業原材料確保対策事業需要開拓事業意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業需要開拓等共同展開事業新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業活性化事業【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
【中国経済産業局】伝統的工芸品産業支援補助金伝統的工芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業技術・技法の記録収集・保存事業原材料確保対策事業需要開拓事業意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業需要開拓等共同展開事業新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業活性化事業【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
【東北経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦伝統的⼯芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業1. 後継者育成事業 イ︓後継者・従事者育成事業 ロ︓若年層等後継者創出育成事業2. 技術・技法の記録収集・保存事業3. 原材料確保対策事業4. 需要開拓事業5. 意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業1. 需要開拓等共同展開事業2. 新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業・ 活性化事業【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下2020-01-09 – 2020-02-14
【四国経済産業局】伝統的工芸品産業支援補助金伝統的工芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業技術・技法の記録収集・保存事業原材料確保対策事業需要開拓事業意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業需要開拓等共同展開事業新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業活性化事業【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
【沖縄総合事務局】伝統的工芸品産業支援補助金伝統的工芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業技術・技法の記録収集・保存事業原材料確保対策事業需要開拓事業意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業需要開拓等共同展開事業新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業活性化事業【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下
2020-01-09 – 2020-02-14
【関東経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦ 伝統的⼯芸品産業の振興補助対象となるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業1. 後継者育成事業 イ︓後継者・従事者育成事業 ロ︓若年層等後継者創出育成事業2. 技術・技法の記録収集・保存事業3. 原材料確保対策事業4. 需要開拓事業5. 意匠開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業1. 需要開拓等共同展開事業2. 新商品共同開発事業【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業・ 活性化事業【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等製造業事業計画雇用・人材販路開拓海外展開従業員100名以下2020-01-09 – 2020-02-14

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