令和2年(2020年)の事業承継補助金の動向を解説!

2020年1月31日補助金・助成金M&A, スタートアップ, ベンチャー, 事業承継, 事業承継補助金, 業務改善, 生産性向上, 補助金, 補助金2020, 補助金申請, 設備投資

(2020/4/12 更新)

事業承継補助金の公募申請が開始されました。
申請受付は、2020年4月10日~2020年5月29日(金)19:00までの予定です。

令和2年(2020年)に公募が確実となった、代表者の交代やM&Aを契機とする新規事業/廃業にかかる経費を補助する「事業承継補助金」の情報を、随時更新していきます。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • 2020年の事業承継補助金の動向について知りたい
  • M&Aを検討中なので、補助金を活用したい

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(2020/1/29 時点)令和2年(2020年)の事業承継補助金の状況を解説!

(2020/4/14 追記・変更)
事業承継補助金の詳細を解説する記事を書きましたので、こちらもご覧ください。

事業承継補助金については、中小企業庁が2020/1/10に事務局の公募を行っています。

こちらに記載されている公募要領から、ある程度の情報が分かるので解説していきます。

参考となるサイトをチェック

事業承継補助金の申請公募開始までのスケジュール見通し

事業承継補助金の公募までのスケジュールは、例年と同様であるという前提で以下のような流れになります。

1
補助金の事務局運営業務の公募

中小機構から2020/1/10に公募が開始されました。
事務局の公募期間は1/31までとなっております。

2
事務局運営業務の採択結果発表

審査結果の発表日時は明確にされていませんが、数週間程度で発表されると思われます。

3
補助金の申請公募開始

2019年は、事業承継補助金の特設サイトが開設され、そちらで公募が開始されました。2020年も特設サイトが引き続き利用されるかは、確定しておりません。

(2020/4/12 追記)
電子申請による申請受付は、2020年4月10日~2020年5月29日(金)19:00までの予定で公募が開始されました。

事業承継補助金の申請について過去と異なるポイントを紹介

2類型で450者程度の採択を見込む

  • 後継者承継支援型 約350件
  • 事業再編・事業統合支援型 約100件

の採択を想定する、と、事務局の公募要領に記載があります。

なお、2019年の事業承継補助金の採択実績を参考までに紹介します。

型】後継者承継支援型【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
一次公募申請710件、採択523件
(採択率74%)
申請204件、採択109件
(採択率53%)
二次公募申請329件、採択135件
(採択率41%)
申請121件、採択30件
(採択率25%)
合計申請1039件、採択658件
(採択率63%)
申請325件、採択139件
(採択率43%)

通年で採択があると発表された「ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金」と異なる

生産性革命推進事業の補助金3兄弟「ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金」は、予算が複数年で3600億取られており、通年で年間に2~4回程度の採択発表が見込まれます。

一方で、事業承継補助金は従来と同様のスキームとなり、最大でも2019年同様に二次公募があるか、という程度に収まると予想されます。

取り組み内容によって補助額と補助率が異なる仕組みが追加された

事務局の公募要領に、気になる記載があります。
【Ⅰ型】後継者承継支援型、と、【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型、のいずれにおいても、『ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組を対象とする場合』という条件付けで補助率と補助額が異なる仕組みになっています。

型】後継者承継支援型【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
「ベンチャー型事業承継に資する取組」
もしくは
「生産性向上に資する取組」
を対象とする場合
補助額:600万または300万
補助率:3分の2
補助額:1200万または600万
補助率:3分の2
それ以外補助額:450万または225万
補助率:2分の1
補助額:900万または450万
補助率:2分の1

ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組については、詳細は明らかにされておりません。

ベンチャー型事業承継の判断基準はまだしも、生産性向上に資する取組となるかどうかの判断基準ってどのようになるのでしょうかね?
労働生産性に関する指標値で判断、とかでは、ほとんどすべての申請内容が対象とできてしまいそうですが。

申請方式は電子申請のJグランツが採用される?

Jグランツの登録手続きを解説する記事でも紹介しましたが、事業承継補助金もJグランツ電子申請の対象補助金の一つとして記載があります。

そのため、2020年の申請は電子申請となる可能性が高いです。

事業承継補助金の申請を見据えて今から準備しておきたい事項を紹介

今から準備しておくことで、応募時期に慌てなくて済むものがあります。
可能であれば、今から準備を進めておきましょう。

事業承継それ自体の準備を進める

他の補助金に関する取り組みとは異なり、事業承継は長期プロジェクトとして推進を行う必要があります。決して、補助金が出るからといって勢いで事業承継を進めることが良いとは言えません。

事業承継は複数の専門家が協力して検討を進める大プロジェクトです。多面的に会社及び個人の状況を分析し、最適な進め方を模索する必要があります。

少なくとも、人(経営)の視点、資産の視点、知的資産の視点、の3面から分析と実行を行う必要があります。計画的に推進を行いましょう。

中小企業庁「事業承継マニュアル」より抜粋
参考となるサイトをチェック

補助金電子申請システムJグランツの登録(となる可能性が高い)

2020年の補助金から、電子申請システムJグランツの利用が必要となる可能性が高いです。

もともとIT導入補助金は電子申請のシステムが確立されていましたので、Jグランツを利用する必要性は小さいのですが、Jグランツの対象補助金27種類に「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の記載があることから、Jグランツを利用した電子申請に変わる可能性が高いです。

ただ、こちらの登録までに2週間程度要することになりますので、今から実施しておくことが推奨されます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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