令和2年(2020年)のものづくり補助金の動向を解説!

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令和2年(2020年)に公募が確実となった、中小企業が活用するにあたって利用しやすい補助金の代表である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」(通称:ものづくり補助金)の情報を、随時更新していきます。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • 2020年のものづくり補助金の動向について知りたい
  • 機械設備の導入予定があるので、補助金を活用したい

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(2020/1/27 時点)令和2年(2020年)のものづくり補助金の状況を解説!

国からの運営委託をうけている中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が、2020/1/20に事務局の公募を行っています。

こちらに記載されている公募要領から、ある程度の情報が分かるので解説していきます。

参考となるサイトをチェック

ものづくり補助金の申請公募開始までのスケジュール見通し

ものづくり補助金の公募までのスケジュールは、例年と同様であるという前提で以下のような流れになります。

1
補助金の事務局運営業務の公募

中小機構から2020/1/20に公募が開始されました。
事務局の公募期間は2/14までとなっております。

2
事務局運営業務の採択結果発表

審査結果の発表日時は明確にされていませんが、数週間程度で発表されると思われます。

3
補助金の申請公募開始

事務局決定後、数週間~1カ月程度で補助金申請の公募が開始されます。
恐らく2020年は、3月中旬~下旬頃には公募が開始される可能性が高そうです。

ものづくり補助金の申請について過去と異なるポイントを紹介

事業実施期間(最長で令和5年度末)までに3万者の採択を見込む

平均して年間に8千~1万者程度と推定すると、例年とあまり変わらない規模ではあります。こういった通年の公募の場合は、比較的初期が通りやすい傾向にあるので、準備をしておくのが良いでしょう。

採択結果の発表は、3か月程度ごとに実施される

つまり、通年で補助金を募集する仕組みとしては年に4回程度の頻度で採択を発表することで対応する形になりました。随時申請を募集しつつ、定期的に審査を行うということですね。

そのため、事業者側の視点では、設備投資の計画を補助金と調整を付けやすくなったと考えられます。

明確な事業性加点記載は経営革新計画のみ

これは、ちょっと想定外の変化です。
事務局の公募資料には、加点審査項目としては経営革新計画のみ記載されています。

少なくとも事業継続力強化計画は加点対象になると見込んでいたのですが、これが正しいとると加点を狙うのは苦労しそうですね。

加点項目の記載は、以下となっています。

1.成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業
2.政策加点:小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内)
3.災害加点:昨年の激甚災害(台風15、19、20、21号)指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業
4.賃上げ加点等:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業(賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点)、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合
※複数の要件がある加点項目については、どれか1つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は4点となる。

募集類型ごとの補助率は以下のようになっています。
第三類型として「ビジネスモデル構築型」が新たに追加されていますが、こちらに該当する企業は余り無いのでは、と推定されます。

事業概要 補助上限額 (補助下限額) 補助率
1.一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。 1,000万円 (100万円) 中小企業 2分の1 小規模事業者 3分の2
2.グローバル型 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。 3,000万円 (100万円)   中小企業 2分の1 小規模事業者 3分の2
3.ビジネスモデル構築型 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等) 1 億 円 (100万円) 支援者 定額補助  

ものづくり補助金の申請を見据えて今から準備しておきたい事項を紹介

今から準備しておくことで、応募時期に慌てなくて済むものがあります。
可能であれば、今から準備を進めておきましょう。

補助金電子申請システムJグランツの登録

2020年の補助金から、電子申請システムJグランツの利用が必要となります。

ただ、こちらの登録までに2週間程度要することになりますので、今から実施しておくことが推奨されます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

経営革新計画の認定取得

加点要素として明記されている経営革新計画は、取得しておくことが望ましいでしょう。

経営革新計画の利点は、ものづくり補助金の申請書と記載内容がかなり重複する可能性が高い点です。経営革新計画の申請書を書き上げれば、ものづくり補助金の申請書の素材はあらかた出揃っている状態になるでしょう。

そのため、手間は増えますが加点のメリットを考えれば実施するに越したことはありません。ぜひ、準備を進めましょう。

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