令和2年(2020年)の小規模事業者持続化補助金の動向を解説!

2020年1月27日小規模事業者持続化補助金SNS, Webプロモーション, Webマーケティング, オフラインマーケティング, ホームページ, マーケティング, 小規模事業者持続化補助金, 補助金, 補助金2020, 補助金申請, 設備投資, 販路開拓

令和2年(2020年)に公募が確実となった、中小企業が活用するにあたって利用しやすい補助金の代表である「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」(通称:小規模事業者持続化補助金)の情報を、随時更新していきます。

この記事は、こんな疑問や悩みを解決するヒントが欲しい方に適しています。

  • 2020年の小規模事業者持続化補助金の動向について知りたい
  • ホームページ制作や広告宣伝をしたいので、補助金を活用したい

小規模事業者持続化補助金を徹底的に解説する記事を書きました。
一緒に読むことで小規模事業者持続化補助金を詳しく理解できます。

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(2020/1/28 時点)令和2年(2020年)の小規模事業者持続化補助金の状況を解説!

国からの運営委託をうけている中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が、2020/1/20に事務局の公募を行っています。

こちらに記載されている公募要領から、ある程度の情報が分かるので解説していきます。

参考となるサイトをチェック

小規模事業者持続化補助金の申請公募開始までのスケジュール見通し

小規模事業者持続化補助金の公募までのスケジュールは、例年と同様であるという前提で以下のような流れになります。

1
補助金の事務局運営業務の公募

中小機構から2020/1/20に公募が開始されました。
事務局の公募期間は2/14までとなっております。

2
事務局運営業務の採択結果発表

審査結果の発表日時は明確にされていませんが、数週間程度で発表されると思われます。
商工会議所地区と商工会地区で事務局が2か所になる場合、ものづくり補助金より遅れるかもしれませんね。

3
補助金の申請公募開始

事務局決定後、数週間~1カ月程度で補助金申請の公募が開始されます。
2019年は商工会連合会が恐らく2020年は、3月中旬~下旬頃には公募が開始される可能性が高そうです。

小規模事業者持続化補助金の申請について過去と異なるポイントを紹介

採択規模は例年と大差なく、年間3万者程度?

「原則、10万者程度の小規模事業者等に対して補助金の交付が終了するまでとします。なお、中小機構第4期中期目標期間終了(令和5年度末)までを最長とします。」

という記述から、おおよそ年間3万者程度が採択されることが期待できそうです。

3~6ヶ月ごと程度(ビジネスコミュニティ型については1年)に1回ずつ採択発表

ものづくり補助金は3カ月程度ごと、と記述されていますが、こちらはちょっとゆとりある表現ですね。

ビジネスコミュニティ型というのは今回新たに区分が生じるものと思われます。
従来の複数者連携パターンでしょうか?少し毛色が異なりそうなので、注意が必要です。

Jグランツによる電子申請のみではない?

「 また、補助金電子申請システム(Jグランツ)を可能な限り活用して事業を実施するものとします。」と記述があります。

曖昧な表現ですねぇ…。

加点は経営力向上計画と満60歳以上の承継、賃金上昇など

経営力向上計画は申請書類のボリュームが少なく取りやすいですが、個人的な見解としては初めての申請なら無理に加点狙いで取りに行かなくてもいいかな、と考えています。理由は以下の3点があります。

  • 持続化補助金の定番の投資ネタであるホームページ制作や販促では、経営力向上計画の趣旨に合わない
  • 過去数年に渡って実施されていることから、初めての申請となる事業者は相対的に減ってきており、初申請は通りやすくなっている
  • 通年での募集となることから、申請内容の相対的な評価の程度は薄れて絶対評価に近づくことが予想される

今回から大きな変化となって表れる通年での募集は、その仕組み上、年間での採択実施回数が多ければその分前半に出せば通りやすくなる可能性が高いでしょう。上述の採択発表が3か月後ととなれば、早ければ早いほど有利になると思われます。

なお、加点項目の記載は、以下となっています。

1 事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)
2 事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
3 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)
4 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
5 過疎地域の事業者
6 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

募集類型ごとの補助率は以下のようになっています。
第三類型として「ビジネスモデル構築型」が新たに追加されていますが、こちらに該当する企業は余り無いのでは、と推定されます。

事業概要 補助上限額 (補助下限額) 補助率
1.一般型50万円 (共同申請は500万円)
条件を満たすと100万円
3分の2
2.ビジネスコミュニティ型50万円   3分の2

小規模事業者持続化補助金の申請を見据えて今から準備しておきたい事項を紹介

今から準備しておくことで、応募時期に慌てなくて済むものがあります。
可能であれば、今から準備を進めておきましょう。

補助金電子申請システムJグランツの登録

2020年の補助金から、電子申請システムJグランツの利用が必要となります。

ただ、こちらの登録までに2週間程度要することになりますので、今から実施しておくことが推奨されます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

経営力向上計画の認定取得

加点要素として明記されている経営力向上計画は、補助の申請経費として予定している投資が経営力向上計画の趣旨に沿うものであれば申請しておくと良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金を使って機械設備を購入するケースは一般的には余り多くありませんが、小規模の製造業、食品製造業や動物病院、歯科医院、飲食業など機械設備の投資が見込まれる場合は検討の余地があると思われます。

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