【東京都足立区】各地区の起業・創業を支援する制度は知らないともったいない!

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国や各自治体は、現在、起業家・創業者を増やすための取り組みにとてもに力をいれています。そのため、様々な形でスタートアップ起業家やスモールビジネス起業家を支援しています。

これらの支援制度を知っているかいないかで、創業初期の経営が安定しない期間を突破できるかどうかの成否は大きく影響を受けるでしょう。

各自治体が取り組む様々な支援制度、ぜひ活用して起業・創業後の経営を安定成長させましょう。

この記事を読むと、起業家・創業者を支援する制度の具体例が分かります。

  • 足立区の起業・創業支援事業が分かる
  • どんな支援制度を使えばいいかが分かる

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国や自治体の起業・創業を支援する制度とは?

区の制度融資、という仕組みで、区が利子負担分のいくらかを負担する制度があります。
23区もしくは東京都を含む各市区町村全てで実施されているとは限りませんが、制度があれば最も利子の負担を軽くして融資を受けられる可能性が高いので、最初に調べてみることをお勧めします。

足立区の起業・創業支援制度を紹介

足立区の創業支援制度について、行政が絡むもの/民間企業主導のものを含めて紹介していきます。

基準として純粋な1営利企業による支援活動は除外しています。
複数の法人が関与する社団法人としての支援活動などは後述の別章でピックアップしていますが、1営利企業主導のものですと、個人の士業やコンサル会社まで含まれてしまい情報過多となるとの判断によります。

足立区の創業・起業支援事業の全体像

足立区の創業支援事業の概要図

足立区の創業・起業支援事業の全体イメージが区ホームページに公開されています。
この図における下線があるものについては、「特定創業支援事業」として、セミナーを受講することで様々なメリットが得られる仕組みとなっています。

特に合同会社や株式会社の設立を目指す方や、企業の経営に携わった経験が無い方は創業塾の受講をお勧めします。年に数回は開催されているので、予定を合わせてぜひ受講してください。

それらを含め、足立区の創業・起業支援事業について解説していきます。
なお、解説の情報元は基本的に区のページからとなっています。

創業セミナー

まず最優先でチェックしたい創業セミナーの事業。
詳しくは創業セミナーを解説する記事でご確認ください。

江戸川区では、特定創業支援事業の認定を得られる創業セミナーは年に4種開催しています。スケジュールを確認し、受講を検討するのが良いでしょう。

創業融資

足立区の制度融資には、2段階の創業融資制度があります。
いずれも利子補給制度があり、特に①申告前の場合は最大利子補給率2.5%と大抵の場合は全額補助となり得るであろう好条件になっています。

これらは、足立区においては条件が最も良いであろうと想定される融資制度となっています。

創業融資①申告前創業融資②申告後
創業前もしくは初回の確定申告時期が到来していない場合 初回の確定申告実施後(区外での開業後に区内へ移転し、申告した場合を含む)開業5年未満
利子補給率 最大2.5%利子補給率 貸付利率の2/3

また、創業者限定ではない融資についても、区の制度融資で利子補給があるものがあります。こちらは長期の経営歴がある経営者、もしくは業歴を持つ会社でも利用できるものもありますので、活用しましょう。

経営相談窓口

足立区における経営相談窓口は、区役所において様々な相談を請け負う中小企業経営者のための相談窓口が開設されています。こちらの経営相談窓口は、ホームページ上では特定創業支援事業の認定を得られると明記されていませんが、前述の概要図では経営相談でも認定を得られる(下線がある)と記載されているので、確認してみるのをおすすめします。

更に、女性起業家・女性経営者の相談窓口マッチング支援なども実施していますので、必要に応じて活用を検討しましょう。

インキュベーション施設・創業支援拠点

足立区 における東京都の認定インキュベーション施設は1拠点紹介されています。
なお、上述の特定創業支援事業の対象となり得るインキュベーション施設は他にも存在してますので、合わせて紹介します。

足立成和信用金庫 創業支援施設「 あかつき 」

金融機関が管理する創業支援拠点で、創業前もしくは創業5年未満の事業者が入居できます。金融機関との関係が深いことから、資金調達・融資については比較的安心できる可能性が高そうです(もちろん事業内容や審査の結果にもよりますが)。

以下のサイトにて「あかつき」の詳細や入居者の公募状況が公開されています。
入居を目指す方は定期的にチェックされるといいでしょう。

東京電機大学 インキュベーション施設「かけはし」

東京都のインキュベーション施設運営計画認定事業には記載がありませんが、江戸川区の特定創業支援事業となるインキュベーション施設に認定されており、認定を得られる施設の一つとなっています。

学生起業家や、研究開発型の事業を目指す起業家は特に相性が良いと言えるでしょう。

入居者の募集状況については、次のページを適宜確認しましょう。
なお、後述の「かがやき」と併願が可能とされています。

千住一丁目創業支援館「かがやき」

東京芸術センターの11階にあり、「文化・芸術」分野の創業者の方も利用可能なインキュベーションセンターとなっています。
家賃を抑えて事業所を構えたい方におすすめとなっています。

商店街振興組合

店舗経営が必要なビジネスでの起業を目指す方であれば、商店街への加入は支援制度的なメリットがあります。具体的には、東京都や足立区が行う商店街への支援制度の活用が可能となります。

店舗の立地にも当然影響しますが、近くに商店街がある場合は加盟を検討するのも良いでしょう。もちろん、それによる人付き合いも発生しますので、その辺りが面倒くさいと感じる人には向きませんが…

足立区の加盟商店街一覧はこちらになります。
店舗立地周辺に加盟可能な商店街が無いか、確認してみましょう。

商店街に加入することが要件の支援制度や、商店街へ加入していることがメリットとなる支援制度は以下のものがあります。

商店街起業・承継支援事業(東京都)

都内の商店街で新たに起業すること、もしくは既存の商店街の店舗を引き継いで開業することが要件となる補助金制度です。
他の多くの補助金と異なり、家賃や人件費も補助対象となり得る非常に使い勝手のいい制度になっています。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)

上述の商店街起業・承継支援を、さらに要件を厳しくして支援内容を強化した補助金です。商店街を率いる次期リーダーとして期待される女性や39歳以下の男性が対象となります。

その他、商店街に支給される補助金・助成金も多数あり、街灯や商店街の販促ツールの開発などが支援されています。個人的な考えですが、加入してみるのも良いのではないでしょうか。

自治体主導ではない起業・創業の後押しとなる仕組みも簡単に紹介

区の後援があるものや、後援が無くとも公的支援機関としての役目を帯びているもの等、比較的使いやすい支援の仕組みも紹介します。

東京都中小企業家同友会 足立支部

同友会 足立支部のホームページ

私も2018年に墨田支部に入会しています。
墨田支部の活動には満足していますが、足立支部においても2月に1回程度の活動が継続されています。

他の支部に比べて回数は少し少な目かもしれませんが、他支部の例会にも参加できます。うまく活用すれば様々な学びを得られるのではないでしょうか。

同友会の良いところは、自ら悩み、会社を改善していきたい意思を持つ社長や後継者が集まっていることです。中小企業診断士の視点でみると、生きた事例が歩いているようなもので、色々な方に話を聞くことで様々な経営者の悩みの経験を聞くことができます。

東京商工会議所 足立支部

東京商工会議所は、まあ加入していても良いのでは、というおすすめ度ではあります。

セミナーが多数開催されたり、マル経融資という非常に使い勝手のいい融資支援制度がある点が優れていますが、人脈や経営者の繋がりが作れるか、というと少しハードルが上がりますね…会員数が多すぎて、顔が分からない。

とは言え、専門家に無料の経営相談もできるので、活用の仕方次第です。

金融機関

小規模起業や個人の方は、メガバンだけで口座を持ってても事業的なメリットは少ないです。
(入金用の口座としてはお勧め)

地域とのつながりのある信用金庫や信用組合に口座を開設することをおすすめしています。事業者間のマッチングやイベントの招待、経営者交流会への参加なども可能でしょう。

江戸川区の金融機関は、余り詳しくはありませんが、ひがしんや第一勧業信用組合など城東支部管轄地区では定番の信用金庫/信用組合にも支店があるので、相談してみると良いでしょう。

青年会議所

行ってみたいのだけど行けていません…。
参加されている方いたら情報頂けると嬉しいです。

足立区の補助金・助成金の紹介

足立区の補助金・助成金は、こちらのサイトで助成制度が紹介されています。

足立区の補助金・助成金はかなり手厚い印象です。
うまく活用できれば、経営に大きなインパクトを与えることができるでしょう。

一通り確認したところ、おすすめできそうな補助金は小規模事業者経営改善補助金でしょうか。機械設備と店舗改修に活用できますので、経費として計上しやすく、売上・収益拡大に貢献できる投資が可能となるでしょう。

その他の補助金も、タイミングによっては活用出来るものがあります。創業ビジネスプランコンテストも、これから起業を目指す方には良い制度ですね。

うまく活用して会社の成長に繋げましょう。

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