起業・創業を目指す方が利用できる支援制度の紹介 ~創業セミナー編~

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起業・創業を志す方は、経営者としての経験は無い、いわゆる脱サラの方の割合が多いでしょう。

過去に起業相談のお相手をさせて頂いた方も、人生で初めての起業であるという方が殆どでした。
そんな、起業を目指す方に知っておいてもらいたい制度の紹介をします。

本記事では、こんなことを紹介します。

  • 創業セミナーの受講メリットを紹介する
  • 国や自治体が主催/共催する創業セミナーを紹介する

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起業・創業を目指すのであれば、支援制度の存在を知っているかどうかで大きな違いを生じる

初めての起業であれば、支援制度を活用できるかどうかの差は特に大きいでしょう。

もちろん、誰でも初の経営者となるタイミングは必ずあります。
当たり前ですね。ですが、その起業が成功できるか失敗に終わるかは、その後の人生において大きな隔たりがあります。

残念なことにあまり知られていませんが、国や自治体は起業家・創業者を増やすための取り組みにとても力をいれています。国策として起業を増やそうという動きがあるんですね。
ここで力を入れる、ということは、予算や人的リソースを起業家・創業者支援に投入している、ということです。

つまり、補助金や助成金、税制優遇措置であったり、職員や外部委託専門家によるサポートです。

合わせて読みたい

具体的な事例として、小売りで起業したい方向けの支援制度について解説しています。
小売業で起業を目指す方に活用できる支援制度は?

創業者・起業者向けセミナーには、受講メリットがたくさん!

国や自治体がやるセミナーだから、どうせお堅いつまらないものでしょう?

と思ってしまうと、損です。
ここのポイントは、講師は外部委託のプロフェッショナルな人、という点です。
セミナー・研修講師を本業とする専門家やコンサルタント、セミナーOB起業家など、バラエティ豊かな講師陣になっている創業セミナーが殆どです。

受講にはたくさんのメリットがあります。
まずはそちらを紹介していきましょう。

経営者としての基礎を一通り学ぶことができる

特定創業支援事業として認定を得られるためには、創業セミナーとして継続的な支援であり、経営・財務・人材育成・販路開拓の全てが身につく事業であることが要件になります。

つまり、認定を得られた創業セミナーは、カリキュラムとして最低限上記の4つの観点は網羅したもの(+各運営事業体の個性に応じた追加の講座)となっています。

従って、創業セミナーに全て参加することで自然と事業計画書がアウトプットされる段階まで学ぶことができます。

同時期に同地区で起業・創業を目指す仲間や先輩起業家とのコネクションができる

私が講師として担当したセミナーでは、1人目のお客さんはセミナー受講仲間、という方もありました。

セミナー運営母体としても、横のつながりができることはとても望ましいことです。同時期の起業仲間だからこそお互いに切磋琢磨できる関係を築くことができます。

また、私が推奨しているリーン・スタートアップの考え方としても、1人目の顧客が長期的な関係を築ける経営者仲間であることは非常に好ましいと言えます。

創業セミナーを、単なるお勉強のためではなくリアルな場としてのメリットを活用する意識で、ぜひ参加してみましょう。

自治体や金融機関・士業専門家とのコネクションもできる

講師陣は、多くのケースで有資格者もしくは創業セミナーOBの起業家です。
大抵の場合、税理士か中小企業診断士が講師運営に関わっています。

また、運営母体である自治体や金融機関の職員も、定期的にセミナーに顔を出す機会があるでしょう。

これらの支援者側との繋がりも、ぜひ活かしてください。

株式会社、合同会社設立時の税金が安くなる(特定創業支援事業の認定のメリット)

特定創業支援事業の認定のメリットの一つです。
ほとんどのケースで、株式会社で7.5万円、合同会社で3万円の節約メリットがある、と理解していれば大丈夫です。
※資本金の額が影響します

創業融資を受けやすくなったり、条件が優遇される (特定創業支援事業の認定のメリット)

23区では、創業者向け融資の利子負担を軽減する措置がある区もあります。
それら区の制度融資を申請するための条件の一つに、創業セミナーの受講がなっている場合もあります。

また、創業セミナーを受講し、認定を得られていることで融資の条件が良くなる措置もあります。

補助金などの優遇措置や申請条件を満たすことができる (特定創業支援事業の認定のメリット)

いくつかの補助金・助成金は、特定創業支援事業の認定がその条件となっていたり、優遇措置があるものがあります。

具体的には、以下の補助金・助成金などが特定創業支援事業と関りがあります。

  • 小規模事業者持続化補助金(上限引き上げ:2019年)
  • 事業承継補助金(後継者の要件)
  • 東京都の創業助成金(申請の要件)

しかも、価格は安い

自治体からの税金が講師陣への報酬費用、支援機関の運営委託費用となっているため、セミナー参加者から多くの金を集金する必要はありません。

大抵のセミナーは、ゼロ円~多くて数万円という金額です。

一般的な起業セミナーは、ウン十万円するようなものもあります。
もちろん、それだけのネームバリューのある講師陣を揃えていたり、実際に売上獲得に繋がる仕組みがあったり、その金額以上の効果を得られるセミナーもあるでしょう。

とは言え、どこの馬の骨とも分からない起業セミナーを受講するぐらいなら、特定創業支援事業の創業セミナーのほうが圧倒的にコスパは良いです。

仮に全ての講座を受講できなくとも、次回以降の講座で振り替えて受講することで認定を得られる

認定を得るには、全てのセミナーカリキュラムに出席する必要があります。
欠席した場合でも、次回以降の振り替えの措置はあるので、少し安心ですね。

チェックポイント

特定創業支援事業の認定によって得られるメリットは、創業セミナーの受講のみではなく、他の手段でも享受できます

創業セミナーを受講するには?

個人事業の開業予定地、もしくは、法人の設立登記予定地の自治体を確認しましょう。不明であれば、その自治体の産業関係の課に問い合わせるか、E-SODAN(無料チャット相談サービス)でお聞きするのもお勧めです!

東京都23区の創業セミナーは、この記事で纏めています

一覧表として見られるようにしてますので、23区で開業予定の方はこちらをご覧ください。

特定創業支援事業の認定は創業セミナーでなくとも得られますが、個人的には創業セミナーの受講での認定獲得をお勧めします。
他の窓口相談や専門家派遣にはない一番のポイントは、仲間ができることです。

弊社FYSコンサルティングでは、千葉県八千代市での創業セミナー卒業生を中心にしたコミュニティを運営しています。

これは、受講生が主体的に卒業後も繋がりたいという意思を持ち、自律的に運営されているコミュニティです。
こういった繋がりは、生涯の財産になるでしょう。

ぜひ、創業セミナーの受講、検討してみてくださいね。

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