早めに対策を検討しておきたい、食品取扱事業者の軽減税率対策 ～軽減税率その１～
こんにちは、株式会社ＦＹＳコンサルティングの高仲です。
最近頂いた依頼として、「軽減税率・POSレジ活用」をテーマにしたセミナーの講師があります。
私は税理士ではないので税関係はそこまで詳しくはなく、細かい説明はできないのですが、ITが得意であることから、POSレジ／システムの活用を推奨することを一つのセミナーテーマとして実施させて頂くことになりました。
軽減税率について中小企業診断士の立場から色々と調べるきっかけとなりました。
しかし、分かりにくい。税理士では無いにせよ、専門家という立場でもあるので、ある程度は理解しておきたい。
なので、セミナー資料を作成する過程で分かった内容を、書き留めておきたいと思います。
早めに対策をしておかないと損をする可能性があります
軽減税率の開始まで、後１年を切りました（※執筆時点）。
軽減税率のセミナーに登壇する時は、必ず「対応の準備を、何らか着手していますか？」と質問しています。２０人程度の参加者がいて、１人手が挙がれば良い方ですね。
（まあ、何もしてないからセミナーに来てるんだよ、という突っ込みは重々承知で…）
補助金の観点から
私は軽減税率対策補助金の運営側の組織と縁があり、色々とお話をする機会があります。
そこでたまに耳にするのが、補助金のリアクションも想定より思わしくない、ということです。
一方で、補助金の対象となるレジの導入・改修や、受発注システムの導入・改修は、短期間で実施できるものではありません。今ではレジの選択肢も多岐にわたり、使い勝手をしっかりと見定めて選択しようとするとすぐに数週間は過ぎてしまうでしょう。それから業者と連絡を取って、デモや体験版で実際の操作感を確認し、見積を取るわけです。
プロジェクトが始まってから、気が付いたら数か月経っていてまだ発注していない、ということもざらにあります。
軽減税率の開始となる直前までモタモタしていると、周りの申請ラッシュに巻き込まれてしまい、業者の対応が間に合わなかった、とか、検討しきれずに見切り発車で導入してしまい、使いにくい状況が生まれてしまった、という状況が生じる可能性が高いです。
経営の観点から
日本の経済状況も予断を許さない状況であり、経済失速に繋がる増税をほんとにするのか？という空気があることは否めません。
ただし、現状首相は方針を明確に変更してはおらず、このまま実施する見込みであることも事実です。ですので、経営者としては、リスクを分散する意味でも増税が実施されたらどのような影響が及ぼされるのか、をしっかり整理しておきましょう。
実際、業務分析をしてみると、想像以上に対処しなければならない事項が多いはずです。一個人の飲食店レベルでしたら、オーナーが頑張ればギリギリの対処でも何とかなるかもしれませんが、事前準備を進めた場合と比べて沢山のトラブルに見舞われるでしょう。
対応すべきことはたくさんある
沢山あります。一例をあげると
- 価格の改定とメニュー等の表示変更
- 仕入れ先・販売先との調整、対象品目の確認
- 従業員の業務フローの確認
- 記帳の方式の変更
など、やるべきことは多くあります。
経営者であるならば、あからさまに目に見えているリスクには充分に備えておきたいですね。