軽減税率対策補助金が拡充されます ～軽減税率 その７～
こんにちは、軽減税率に絡めたIT・システム導入支援のコンサルティングをしている中小企業診断士の高仲です。
軽減税率対策補助金が拡充
久しぶりの軽減税率の記事です。
昨年末（１２月２５日）に、中小企業庁から発表がありました。
中々、計画よりも申請が少なくて運営側も悩んでいると言われる軽減税率対策補助金。
その進みの遅さを明らかにするような発表がでています。
補助金の内容が拡充されます。
具体的な変更点は？
まずは、公式発表を引用します。
補助対象の拡大
- 従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
- また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
- さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。
併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
変更によってどのような影響が生じる？
補助対象の拡大は、レジの入れ替えのケースが多い小規模事業者にとってはさほど影響がないでしょう。
商品マスタ登録費用も補助対象にはなりますが、タブレットPOSの導入が中心の個店サイズであれば、経営者個人で対応できる範囲の規模であると思われます。
もちろん、業者が有料で対応してくれるというのであれば、その分が補助対象となり得るので、ありがたい話ですね。
補助率の引き上げ、は、どの事業者にとっても大きいですね。
早くから準備して入れ替えてしまった事業者は損をする、という、若干微妙な対応ではありますが。